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個人情報保護方針

当社は、「測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地理情報システムの業務」及び当社の全ての活動において取扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護及び管理のために『個人情報管理システム(自主的なルールと体制。以下「PMS」という。)』を確立し、以下の取り組みを実施します。

1.法令等の遵守
当社は、「個人情報の取扱いに関して適用される法令(以下「法令」という。)」、「国が定める指針その他の規範」及び「PMS」を遵守します。
2.個人情報の管理
1) 当社は、「PMS」に則り、お客様、従業員及び採用応募者の個人情報及び業務請負契約による業務を遂行するためにお客様からお預かりした個人情報(以下「委託個人情報」という。)を、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努め、漏えい、滅失又はき損から守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに対する予防処置を行います。
3) 個人情報の漏えい、滅失又はき損の事故等が発生したときは「PMS」に則り適切に対応すると共に、「PMS」等に不備があるときは、適切な是正処置を講じます。
3.個人情報の取得・利用・提供
1) 個人情報を取得するときは、利用目的を特定して明示し、必要な範囲の個人情報を取得します。
2) 取得した個人情報は、利用目的以外には使用しません。また、当社はオプトアウト制度を利用して第三者への提供をしません。但し、以下の場合を除きます。
(1) お客様並びに従業員の同意があるとき
(2) お客様が希望するサービスを行うために必要な範囲内で業務委託先に提供するとき
(3) 「法令」の規定による場合
4.業務委託先への義務付け
当社が、上記(2)に基づき個人情報を提供する業務委託先には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、責任をもって監督します。
5.個人情報の開示・訂正・利用の停止及び苦情・相談への対応
当社は、ご本人が自らの個人情報の開示・訂正・利用の停止又は消去を求められたとき、又はご本人から苦情・相談を受けたときは、ご本人であることを確認したうえで誠意をもって対応させていただきます。但し、当社が開示・訂正・利用の停止の権利を持たない「委託個人情報」は、お客様の許可がある場合に限ります。
6.教育訓練及び監査
当社は、個人情報の適切な管理のために、従業員等に対し教育訓練を実施すると共に、定期的に監査を実施して、「PMS」の有効性を維持します。
7.見直しと改善
当社は個人情報の保護を徹底するために、定期的に「PMS」を見直し、継続的に改善します。


代表取締役社長 稗田 剛


当社が取扱う個人情報に関するご本人からのお問合わせ、苦情及び相談窓口
事業者の名称:テクノ富貴株式会社
個人情報保護管理者:個人情報管理責任者
すべての開示対象個人情報の利用目的:3.参照
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先: テクノ富貴株式会社 個人情報管理責任者
〒646-0003 和歌山県田辺市中万呂1-5
TEL:0739-23-1039 FAX:0739-23-1364
URL:http://www.fuuki.jp


※個人情報管理システム :Personal information management systems
※個人情報保護管理システム:Personal information protection management systems
※オプトアウト制度:個人情報保護法第23条2項に定める事項について、予め本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置くことを条件として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供できる制度


個人情報保護法 第23条(抜粋)
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、予め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定に係らず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一.第三者への提供を利用目的とすること
二.第三者に提供される個人データの項目
三.第三者への提供の手段又は方法
四.本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること



個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項(Word文書)開示訂正等申請書(Word文書)

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